法人向けAI研修と制度活用

人材開発支援助成金の活用を検討される企業の皆さまへ

Dream AI Platformでは、法人向けAI研修の導入とあわせて、人材開発支援助成金の活用を検討される企業向けの情報を案内しています。

研修カリキュラムと実施スケジュールを確認する企業担当者

実際の助成対象性及び受給可否は、導入企業の要件、計画内容、実施実績等に基づき、管轄労働局が個別に判断します。研修への申込みや受講修了は、助成金の支給を保証するものではありません。

人材開発支援助成金とは

事業主が雇用する労働者に、職務に関連した職業訓練等を実施し、制度の要件を満たした場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成される制度です。

適用される制度区分、提出書類、期限及び審査は、企業の状況と訓練計画によって異なります。このページは一般的な検討事項を整理するもので、個別案件の受給可否を判断するものではありません。

活用を検討する際の重要事項

研修の申込み前に、企業側で制度要件と手続きの順序を確認してください。

01

申請主体は導入企業

申請及び受給に関する手続きと判断は、研修を導入する企業が主体となって進めます。

02

訓練開始前の計画

助成金の活用を検討する場合は、訓練開始前に必要な計画と手続きを確認します。

03

管轄労働局の個別判断

企業要件、計画内容、実施実績等に基づき、実際の助成対象性と受給可否が判断されます。

04

最新情報の確認

制度、要件、期限及び申請様式は変更される可能性があります。申請時点の案内をご確認ください。

Dream AI Platformの4研修プラン

制度活用の検討に必要となる、時間、形式、料金及び学習確認の基本条件です。各プランの適用可否を示すものではありません。

E-LEARNING

AI業務活用研修
(eラーニング実践講座)

合計時間
15時間
構成
基礎10時間+A〜Eから1科目5時間
形式
eラーニングのみ
料金
1名200,000円・税抜

理解度テストと実践成果物の作成・提出を含みます。

HYBRID

ハイブリッド実践講座

合計時間
13時間
構成
eラーニング10時間+Zoom1.5時間×2回
形式
eラーニング+Zoom
料金
1名200,000円・税抜

理解度テスト、実践成果物及びZoom参加・確認を修了条件に含みます。

ZOOM LIVE

Zoomライブ実践講座

合計時間
1時間×10回、合計10時間
構成
全10回
形式
全講義Zoom
料金
1名400,000円・税抜

理解度テストと実践成果物は、原則として所定のZoom実施時間内に行います。

SUBSCRIPTION

定額制AI学習プラン

講座時間
独立6講座、各講座6時間
契約期間
4〜6か月
形式
eラーニングのみ
料金
1名月額30,000円・税抜

同一月額で複数講座を受講でき、各講座に理解度テスト、成果物及び修了条件を設定します。

制度区分の考え方

研修形式だけで制度区分が決まるものではありません。企業の目的、対象者、計画及び実施方法を含めて確認します。

人への投資促進コース

定額制訓練を含む制度区分として、定額制AI学習プランの活用を検討できる場合があります。契約内容、対象者、受講範囲及び制度要件を導入企業が確認します。

事業展開等リスキリング支援コース

導入企業の事業展開、社内DX等と研修の必要性を具体的に説明できる場合に、短期3プランの活用を検討できる場合があります。事業計画と訓練内容の関係を確認します。

いずれも導入企業が申請主体です。訓練開始前の計画が必要で、実際の助成対象性及び受給可否は管轄労働局が個別に判断します。支給を保証するものではなく、制度や様式は変更される可能性があります。

助成金利用時の進め方

研修の検討と助成金手続きは、導入企業が管轄労働局等へ必要な確認を行いながら並行して進めます。

STEP 01

無料相談・見積相談

研修概要を確認し、現在の課題や導入目的を整理します。

STEP 02

研修プラン、人数、受講期間を確定

対象者、実施形式、受講人数及び受講期間を確認します。

STEP 03

必要書類を準備

見積書、申込書、カリキュラム等を準備します。

STEP 04

対象受講者とZoom日程を確定

対象受講者を確定し、Zoomを含む場合は実施日程を調整します。

STEP 05

導入企業が計画届を提出

導入企業が管轄労働局へ、所定の期限までに計画届を提出します。

STEP 06

計画に沿って研修開始

確定した計画とカリキュラムに沿って研修を実施します。

STEP 07

研修記録を保存

LMSログ、課題、テスト、Zoom記録等を保存します。

STEP 08

導入企業が支給申請

研修後、実施記録と必要書類を確認し、導入企業が支給申請を行います。

計画届の提出期間は、通常訓練では原則として訓練開始日の6か月前から1か月前まで、定額制訓練では原則として契約期間初日の6か月前から1か月前までです。申請主体は導入企業です。DreamCollectは研修に関する資料及び証跡の整備を支援しますが、助成金の支給を保証するものではありません。期限や必要書類は制度改正や個別事情により異なる場合があるため、必ず最新情報を管轄労働局又は専門家へ確認してください。

LMSで管理する研修記録

受講開始から修了までを時系列で確認できるよう、研修仕様に応じた記録を管理します。

企業・受講者

  • 受講企業名
  • 受講者氏名、受講者ID
  • 講座名、講座ID
  • 受講可能期間

受講・時間

  • 受講開始日時、受講終了日時
  • 教材完了日時
  • 標準学習時間
  • 実受講時間、進捗率

理解度テスト

  • 受験日時
  • 得点、合否
  • 再受験履歴
  • 最終合格の記録

実践成果物

  • 成果物提出日時
  • 成果物評価
  • 再提出履歴
  • 最終確認の記録

修了

  • 修了日
  • 修了判定
  • 判定根拠
  • 修了証発行記録

Zoom

  • 実施予定
  • 参加日時
  • 実参加時間
  • 出席確認の記録

標準学習時間

カリキュラムで定めた計画上の時間として保存します。

実受講時間

実際の受講イベント又は出席記録から算出し、標準学習時間とは別に保存します。実受講時間を標準学習時間に合わせて変更しません。

履歴を上書きしない

元の受講履歴を後から直接書き換えず、訂正時は訂正記録を追加します。

出力時点を保存

PDF又はCSVで出力できる設計とし、出力日時、対象者、対象講座等を記録します。

過去の出力を保持

過去に出力したファイルを上書きせず、出力ファイルの改変確認に利用できる識別情報を記録します。

導入企業が保管・準備する資料

計画時、研修実施中及び支給申請時に確認できるよう、企業側で必要資料を整理します。

  • 訓練計画関係書類
  • 研修案内
  • 契約書
  • 見積書、請求書、支払記録
  • 受講対象者一覧
  • 出勤簿
  • 賃金台帳
  • 受講履歴
  • 理解度テスト結果
  • 成果物提出記録
  • Zoom参加履歴
  • 修了記録
  • その他、管轄労働局から求められる資料

必要資料は制度区分、企業状況、訓練形式及び申請時期によって異なります。最終的な書類と様式は、導入企業が管轄労働局へ確認してください。

DreamCollectが提供する情報・記録

研修計画と実施内容の確認に必要となる情報を、導入時の仕様に沿って整理します。

  • 研修概要
  • カリキュラム
  • 標準学習時間
  • 受講方法
  • 料金
  • 修了条件
  • LMS受講履歴
  • 理解度テスト記録
  • 成果物提出記録
  • Zoom参加記録
  • 修了記録

導入時の研修仕様に基づき、提供可能な記録及び出力形式をご案内します。記録基盤の実装状況や研修形式によって提供範囲が異なるため、必要な証跡は契約前に確認してください。

よくある質問

制度活用の検討時によくいただくご質問です。

申込みをすれば助成金を受給できますか

申込みだけで受給は決まりません。導入企業の要件、訓練開始前の計画、実施実績及び提出書類等に基づき、管轄労働局が個別に判断します。

DreamCollectが助成金申請を代行しますか

申請及び受給の主体は導入企業です。DreamCollectは、研修概要、カリキュラム、時間、料金及び導入時の仕様に基づく提供可能な研修記録をご案内します。

どの研修でも助成金を利用できますか

研修名や形式だけで一律には判断できません。企業の目的、対象者、計画内容、実施方法及び制度要件を確認し、管轄労働局へ事前にご確認ください。

研修開始後に計画を提出できますか

助成金の活用を検討する場合は、訓練開始前に必要な計画と手続きを確認してください。期限や扱いを自己判断せず、導入企業から管轄労働局へ事前に確認する必要があります。

どのような受講記録が残りますか

受講者、講座、期間、受講開始・終了、教材完了、標準学習時間、実受講時間、進捗、理解度テスト、成果物、修了及びZoom参加等を記録対象とします。提供可能な項目と形式は導入時にご案内します。

不支給になった場合は返金されますか

助成金の審査結果と研修サービスの契約・提供条件は分けて確認する必要があります。支給結果のみを理由とする返金を前提にせず、費用と契約条件を契約前にご確認ください。

研修内容と導入条件を確認する

まずは研修資料をご確認いただくか、企業の目的、受講人数、開始時期及び制度活用の検討状況を無料相談でお聞かせください。